開業費用

セルフエステの開業費用の目安は500～1,000万円ほどといわれています。契約するフランチャイズ本部や店舗規模などによって異なりますが、ひとつの目安として参考にすると良いでしょう。

ここでは、セルフエステ開業にかかる初期費用の内訳について紹介します。

セルフエステ開業にかかる費用

加盟金

初期費用のなかで大きな割合を占めているのが加盟金。フランチャイズ本部によって加盟金の有無や支払い方法などは異なるものの、300万円ほどが目安でしょう。

フランチャイズ開業では本部の名前を掲げ、本部のノウハウを活用して商売をおこないます。その対価として、フランチャイズ登録料や著作権使用料などを含んだ加盟金を支払う必要があるのです。

保証金

フランチャイズ本部に支払う保証金には、ロイヤリティなどの未払いを担保する役割があります。また、保証金を設けていない本部もあれば150万円ほどの金額を設定している本部もあります。

なお、違約金や債務不履行などの問題がなければ、保証金は契約解消時に返還されることがほとんどです。

研修費

研修費はサロンに勤務するスタッフの教育をおこなうための費用です。セルフエステサロンではスタッフの技術力や物販力などを必要としませんから、研修費は30万円～50万円ほどと比較的低額ですむことが多いようです。

賃貸保証金

賃貸物件の賃主に支払うお金です。敷金と似た役割をもっており、物件退去時の原状回復や家賃未払い分にあてられます。

内装費

サロンの内装工事をおこなうための費用です。本部のイメージに合わせるため、たとえ居抜き物件であっても内装費が必要です。フランチャイズ本部によって内装デザインは異なるため、内装費や外装費の詳細については本部に確認しましょう。

設備機器費

セルフエステサロンで利用客が使用するマシンのほか、運営上必要となる備品一式やシステムを導入するための費用です。フランチャイズ本部によって導入するマシンの種類や台数、備品などは異なるため、本部によって費用が大きく異なることもあります。

消耗品費

サロンで使用するジェルやクリーム、キッチンタオルなどの消耗品を購入するための費用です。セルフエステサロンでは消耗品費が安く、利益を圧迫しにくいのが特徴です。

宣伝広告費

チラシの配布やWEB広告の掲載などにかかる費用です。セルフエステ開業を成功させるためには集客が重要なポイントですから、宣伝広告はしっかりとおこないましょう。なお、フランチャイズ本部によっては宣伝広告をサポートしてくれる場合もあります。

物件取得費

たとえば賃貸物件であれば敷金や礼金、保証金、仲介手数料などを支払う必要があります。金額は取得する物件によって異なりますが、物件選びの際はある程度の予算を決めておくと良いでしょう。

諸経費

開業準備金として、セルフエステサロンで必要となるテーブルや椅子などの備品一式代、光熱費といった諸経費も必要です。なお、セルフエステサロンによって用意する備品の種類や数は異なります。

資金調達の手段

セルフエステをオープンさせるためには500～1,000万円ほどの開業費用が必要といわれています。費用がすでに用意できていれば良いのですが、その余裕がない場合もあるでしょう。

開業のための資金を調達するには、銀行よりも国の金融機関から借りると良いでしょう。というのも、銀行では数年にわたる経営実績がなければ融資をしてくれません。これからセルフエステサロンを初めてオープンさせるぞ！という方には銀行での資金調達は向いていないのです。

そのため、日本政策金融公庫（旧：国民金融公庫）などの国の金融機関で融資を受ける方がおすすめです。たとえば日本政策金融公庫では創業計画書を提出して融資のための審査を受けますが、事業計画さえしっかりしていれば経営実績は問われません。

また、そのほかにも助成金や補助金を利用できるケースもありますので、開業前にチェックしてみることをおすすめします。

まとめ

セルフエステの開業では加盟金や物件取得費、開業準備金などの開業費用がかかります。資金は国の金融機関などでも調達できるため、無理のない範囲で開業資金を準備しましょう。

なお、開業費用の総額や内訳は、契約するフランチャイズ本部や取得する物件によっても異なります。初期費用がどのくらいかかるのかを事前にしっかりと確認し、想定外の出費に慌てることがないようにしておきましょう。