補助金の利用

新型コロナの影響で経営が苦しい企業は多いといいます。そのため「事業を再構築して売り上げの回復を図りたいけれど、資金的な余裕がなく挑戦できない…」という中小企業も。セルフエステサロンの開業に挑戦したくても、資金が厳しい…というケースもあるかもしれませんね。

そこで国や自治体ではさまざまな補助金制度を用意しています。「中小企業等事業再構築促進事業による補助金」もそのひとつであり、補助金を支給して中小企業の思い切った挑戦をサポートしてくれます。ここでは、「中小企業等事業再構築促進事業による補助金」について紹介します。

中小企業等事業再構築促進事業による補助金とは

事業の内容

「中小企業等事業再構築促進事業による補助金」とは、新型コロナウイルスの影響で売上が低迷し、なかなか回復できない中小企業等に対する経済産業省が設けた補助金です。

新分野への展開や業態転換、事業再編といった事業の再構築を支援する補助金制度であり、簡単にいえば「コロナの影響で売上が回復しない中小企業の新しい挑戦を補助金でサポートする」という内容。なお、補助金は主に設備投資を対象としています。

補助金額・補助率

• 中小企業
  （通常枠）補助額 100万円～6,000万円、補助率 2/3
  （卒業枠）補助額 6,000万円超～１億円 、補助率 2/3

※卒業枠とは、事業計画期間内に「組織再編」か「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中小企業から中堅企業へ成長する事業者へ向けた400社限定の特別枠。

※中小企業の範囲については中小企業基本法と同様です。

• 中堅企業
  （通常枠 ）補助額 100万円～8,000万円、補助率 1/2 (4,000万超は1/3)
  （グローバルＶ字回復枠）補助額 8,000万円超～１億円、補助率1/2

※グローバルV字回復枠とは、「直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業」「補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること」「グローバル展開を果たす事業であること」の3つの条件を満たす中堅企業100社限定の特別枠。

補助対象要件（対象）

補助を受けるためには条件を満たす必要があります。

• 申請前の直近6ヵ月間のうち、3ヵ月間（任意）の合計売上高がコロナ以前の3ヵ月分の合計売上高と比べて10％以上減少している中小企業等。
• 自社の強みや経営資源を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定すること。

なお、事業計画では補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加の達成が求められます。

※「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月のこと。

※「3ヵ月間」は任意のため、連続した3ヵ月でなくても問題ありません。

業態転換とは

補助金の活用イメージとなる「業態転換（事業再構築）」では、以下のようなケースが挙げられます。

• 飲食業を営んでいたが、コロナの影響により売り上げが減少。宅配や持ち帰りの需要に応じるため、オンライン専用の注文サービスを新たに開始。
• ヨガ教室を開いていたものの、室内・密になりやすいという状況からオンライン形式でのヨガ教室の運営を新たに開始。
• 航空機部品製造をおこなっていたが、コロナの影響を受けロボット関連部品や医療機器部品を製造する事業を新たに立ち上げた。

なお、自社のもつ強みやモノ・ヒトといった経営資源を活かしつつ、コロナの時代にも対応する非対面型のビジネスモデルへの変換など、新たな業態に挑戦することを「業態転換」と考えます。

申請の手順

補助金を受給するためには正しい手続きを行う必要があり、ミスがあれば補助金を受け取ることができない可能性もあります。具体的に申請の手続きを解説するので、補助金申請を検討中の方は必ずチェックしてください。

認定経営革新等支援機関と事業計画を練り上げる

認定経営革新等支援機関とは経済産業大臣によって認定された機関のことで、金融機関・税理士・中小企業診断士など全国に3万以上います。補助金を申請するためには、これらの認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定する必要があるので、まずは誰にサポートしてもらうのか決めなければなりません。認定経営革新等支援機関は、事業を円滑に進めていくために段階ごとのアドバイスやフォローなども行ってくれるので、信頼できるパートナーに相談することが大切です。

• 現在の事業状況、弱みや強み、事業環境、事業の再構築の必要性など
• 事業再構築を行う具体的なプラン（サービスや導入する設備、工事など）など
• 事業再構築する上での市場状況や価格設定、課題とリスク、解決法など
• 実施スケジュール、体制、資金調達計画、収益計画など

上記の4つのポイントを押さえた事業計画を策定する必要があります。専門家の意見を踏まえながら、丁寧に事業計画を練り上げていきましょう。

電子による申請

事業再構築補助金に関する申請は、電子による申請のみです。郵送などによる申請は一切受け付けていないので注意してください。

「jGrants」と呼ばれる電子申請が行われており、GビズIDプライムアカウントを発行し、申請手続きを行っていきます。ただIDが発行されるまでに2から3週間程度かかるため、事前にIDの取得を行いましょう。

どうしても電子申請が苦手という方もいますが、申請は必ず事業者が自ら行わなければなりません。それは事業者自身が責任をしっかりと受け止めてもらう意味もあるでしょう。そのため認定経営革新等支援機関からのアドバイスやフォローを受けながら、事業計画の作成・申請を滞りなく進めてください。

審査・評価

ここで注意してほしいポイントは、申請したからと言って必ずしも補助金が受け取れるわけではないということ。外部による有識者の審査員が提出された事業計画を入念にチェックし、審査・評価を実施します。評価した事業計画の中から、より優れていると思われるものを採択するのです。不採択にならないためにも、事業計画は非常に重要で、しっかりと練り上げたうえで作成・申請しなければなりません。

申請期限

応募受付は2021年4月15日より始まっています。一次公募の締め切りは同年5月7日18時まで。（2021年5月6日時点。経済産業省HPにて確認）
なお、二次公募は同年5月以降に開始する予定です。

異業種からのセルフエステ開業も補助金の対象

経済産業省のサイトによると、「事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はない」としています。詳しくは事業再構築指針や手引き、公募要領を参照する必要がありますが、これはつまり今後セルフエステサロンの開業を目指す方が異業種であっても補助金の対象となり得るということ。

中小企業等事業再構築促進事業による補助金のほかにも補助金制度はいくつかあることから、対象となる助成金を活用してみてはいかがでしょうか。