独立支援・開業支援

エステサロンやセルフエステサロンを開業するときに受けられる支援には、どんなものがあるのでしょうか？また、受けられる支援に違いはあるのでしょうか？ここでは、エステサロンとセルフエステサロンの開業支援について紹介します。

受けられる開業支援

エステ

• 開業向けエステスクール

公的融資制度

• 日本政策金融公庫
  （略称：日本公庫。一般の金融機関がおこなう金融を補完する目的で融資を実施）
• 地方自治体の融資制度
  （自治体ごとに融資制度を設けており、たとえば東京都の場合は創業融資制度。）

助成金

• キャリアアップ助成金
  （厚生労働省が設ける助成金制度。非正規雇用者などの処遇改善につながる取り組みが対象）
• 人材開発支援助成金
  （労働者の職業訓練の経費や訓練中の賃金を助成する制度）
• 地域雇用開発助成金
  （雇用機会の少ない地域において、雇用にかかる費用を助成する制度）
• 両立支援等助成金
  （従業員が仕事と育児や介護を両立できるような制度を導入するための費用等を助成）
　自治体独自の助成金
（自治体が独自に設けるさまざまな助成金制度。詳しくは各自治体の公式サイト等で確認を）
• トライアル雇用助成金
  （安定した雇用が難しい求職者をハローワーク等の紹介で一定期間雇用した場合に助成する制度）
• 短時間正社員制度導入促進等助成金
  （期間内に短時間正社員制度を利用した労働者が生じた場合に助成金を支給する制度）
• 創業促進補助金
  （地域での起業や創業に対して助成金を支給する制度）

セルフエステ

公的融資制度

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体の融資制度

助成金

• 中小企業等事業再構築促進事業
  （事業再構築に挑戦する中小企業等に補助金を支給する制度）
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 地域雇用開発助成金
• 両立支援等助成金
• 自治体独自の助成金
• トライアル雇用助成金
• 短時間正社員制度導入促進等助成金
• 創業促進補助金

結論：利用できる開業支援はほとんど変わらない

エステサロン・セルフエステサロンどちらの開業においても、利用できる開業支援はほとんど変わりません。国や地方自治体が融資してくれる公的融資制度やさまざまな補助金・助成金が用意されていますので、しっかり活用しましょう。

なお、エステサロン・セルフエステサロン開業で異なるのが、セルフエステでは開業向けエステスクールに通う必要がないという点。スクールに通うのではなくFC本部のサポートを受けられるため、ノウハウに基づいたより実践的な知見を得られるでしょう。

また、資格や技術力を必要としないセルフエステの開業は、異業種からの挑戦にもおすすめできます。その場合「中小企業等事業再構築促進事業の補助金」も活用できるでしょう。